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業務改革アプリケーション開発の特徴 3

開発組織、推進体制の特徴

■権限移譲
プロジェクトリーダへの大幅な権限移譲を取り入れています。
通常、プロジェクトマネジャーやプロジェクトリーダが、開発案件以外で社内調整や会議等で使用する時間は、相当数に及びます。
標準的な開発案件では、規模にもよりますが、マネジャーでかける工数の半分以上、プロジェクトリーダーは会議参加がなくともマネジャーヘルプで3-4割の時間を使用します。これらの時間を権限移譲や意思決定の迅速化により1~2割に抑える努力をしています。
※根回し、調整、会議業務を削減し、開発に集中させる努力をします。

■対象プロジェクトの構築サイクル、規模の設定
改革にはスピードが不可欠です。半年-一年かかる改革では、経営的な観点から非常に投資効果を判断しにくいため、3月以内の小・中規模プロジェクトに収められるよう、意識的に開発規模をご相談しています。
キャパシティ的にプロジェクトリーダがカバーできる範囲を超えないようにするとともに、お客様の発注元担当者様が適切に管理できる規模・範囲に収めています。
特に、社内外のステークホルダが多く、その中での調整に時間を要しすぎない範囲を重視します。
また、プロジェクト内容は、迅速性を求められる新規事業やトライアル的なものを優先しています。

■お客様との協業、開発メンバー編成による合理化の追求
お客様との協業において、役割移譲の調整をいただけるものについては、提案金額の調整で還元しています。
また、優秀なプログラマーを活用し、工数の合理化・省人化を追求するとともに、実現スピードを早める努力を進めています。