ITコンサルはいらない？どんな時に役立つ？

「ITコンサルタントに経営相談やプロジェクト管理を頼む必要はあるのだろうか？」と悩む中小企業の経営者は少なくありません。

クラウド化やDXが進む中、ITの活用は避けて通れませんが、コンサル料は高額で、成果が見えづらいという声も多く聞かれます。

一方で、ITコンサルが関わることでプロジェクトが成功した事例もあり、「本当にいらない」と断言するのは早計かもしれません。

この記事では、「中小企業にITコンサルはいらない」と言われる理由と、逆に必要とされるケースを比較しながら、依頼の判断基準をわかりやすく解説します。

自社の規模・目的・リソースに応じて、ITコンサルを使うべきかどうかを冷静に見極めるための材料として、ぜひ参考にしてください。

ITコンサルタントとは？中小企業にとっての役割

まずは、ITコンサルタントの基本的な役割を整理しておきましょう。

ITコンサルタントとは、企業のIT戦略やシステム導入を支援し、業務効率化やDX推進をサポートする専門家です。

中小企業が抱えるIT課題の多くは、「どのシステムを導入すべきかわからない」「社内に詳しい人がいない」「既存業務をどうデジタル化すればいいかわからない」といった悩みです。

ITコンサルは、こうした経営とITの橋渡し役として、現状分析から改善提案までを行います。

ITコンサルタントの主な業務内容

ITコンサルタントの代表的な業務内容には以下のようなものがあります。

• 業務フローの可視化と課題の洗い出し
• 最適なITツール・システムの選定
• ベンダー選定や導入プロジェクトの管理
• IT戦略立案とDXロードマップの策定
• 社内のITリテラシー向上支援

特に中小企業においては、社内にIT専任の担当者がいないケースが多く、経営者や事務職がシステム選定を行うことも少なくありません。

その結果、導入後に使いこなせなかったり、目的に合わないシステムを選んでしまうリスクがあります。

こうしたミスマッチを防ぐために、ITコンサルは「第三者の立場」で最適な方針を助言する存在として機能します。

つまり、単なるシステムの専門家ではなく、経営課題とIT施策を結びつける翻訳者のような役割を果たしているのです。

「ITコンサルはいらない」と言われる3つの理由

その一方で、「ITコンサルはいらない」と感じる経営者は少なからずいることも事実です。

ここでは、その背景にある3つの主な理由を整理します。

①費用が高く、成果が見えにくい

中小企業がITコンサルを敬遠する最大の理由は、費用に対する成果が不明瞭な点です。

コンサル料は1案件あたり数十万円〜数百万円と幅があり、月額契約の場合も少なくありません。

成果が「提案書」や「会議支援」にとどまり、売上や業務改善などの具体的成果に直結しないケースもあります。

代表的な課題は以下の通りです。

• コンサル契約期間が短く、定着まで支援してもらえない
• 成果指標（KPI）が曖昧なまま契約してしまう
• プロジェクト後の効果測定が行われない

費用対効果が見えづらければ、「外注する意味がない」と感じてしまい、ITコンサルタントはいらないと感じてしまう経営者も多くいるのだと推測されます。

②社内リソースで対応できる業務が多い

次に多いのが、「結局、自社でできることが多い」という理由です。

最近ではクラウド会計ソフトやSaaSツールが普及し、専門知識がなくても業務効率化が進められる環境が整いつつあります。

また、社内に若手でITリテラシーの高い人材がいる場合、外部コンサルに依頼するよりも、内製化の方が柔軟に進められることもあります。

このような背景から、「外部コンサルに頼らなくても十分」と判断する企業が増えているのです。

③知識よりも調整業務が中心になりがち

3つ目の理由は、ITコンサルが実務の専門家というよりもプロジェクトの調整役に終始してしまうケースです。

特に大手SIer出身のコンサルタントの場合、システム設計よりもベンダー調整や報告書作成が中心になることがあります。

こうした状況になると、企業側からは「何をしているのか分からない」「報告だけで進展がない」という不満が出やすくなります。

結果的に、ITコンサル全体のイメージが「高いだけで実務が伴わない」と見られてしまうのです。

上記で挙げたITコンサルタントがいらないと言われる原因に共通して言えることは「価値が見えづらい」点にあります。

次の章では、逆に「それでもITコンサルが必要になる」ケースを具体的に見ていきましょう。

それでもITコンサルが「必要」になるケース

「ITコンサルはいらない」と言われがちですが、すべての企業に当てはまるわけではありません。

特に中小企業では、次のような状況にある場合、ITコンサルの支援が有効に機能します。

社内にIT戦略を立てられる人材がいない

中小企業では、経営者が営業・人事・経理など複数の業務を兼務しており、IT戦略に時間を割く余裕がないケースが多く見られます。

また、社内にIT専門人材がいないため、どのようなシステムを導入すべきか判断できないという課題もあります。

ITコンサルが入ることで得られる主なメリット

• 経営課題をもとにしたIT戦略の立案が可能
• 投資対効果を見極めたシステム選定ができる
• ベンダー交渉や導入計画を第三者視点でサポート

このように、ITコンサルはIT導入の設計図を描く存在として機能し、意思決定の精度を高めてくれます。

DXやクラウド導入など、専門知識が欠かせない場面

クラウドERPやAI分析ツールなどの導入は、高度な専門知識が求められる領域です。

誤った選定や設計をしてしまうと、コストが倍増したり、運用が定着しないリスクがあります。

たとえば以下のような場面では、専門家の知見が大きな差を生むと言えます。

• 業務システムのクラウド化やデータ移行計画
• 複数部門にまたがる業務改革（BPR）
• AI・RPA・BIツールなどの先端技術導入

このような複雑なプロジェクトでは、ITコンサルがプロジェクトマネージャー的役割を担うことで、全体の整合性を維持できるでしょう。

補助金申請やシステム導入のプロジェクト管理を外部支援したい場合

IT導入補助金やものづくり補助金を活用する際、要件や書類が複雑で、申請準備に多くの時間を要します。

こうした手続きや導入計画の管理を代行・支援してくれるのもITコンサルの重要な役割です。

具体的な支援内容の一例には以下のようなものがあります。

• 補助金対象ツールの選定サポート
• 導入スケジュールと費用計画の策定
• 効果測定とアフターフォローの設計

特に初めてのIT導入を検討する企業にとって、コンサルの存在は「迷わず前進するための伴走者」として大きな安心感をもたらします。

このように、ITコンサルが必要とされるのは、社内の知見や人材が不足している場合や、専門性の高い領域で失敗リスクを減らしたいときです。

次の章では、コンサルに頼らず中小企業がIT導入を進める方法を紹介します。

中小企業がITコンサルを上手に活用するためのポイント

ITコンサルは丸投げする相手ではなく、一緒に成果をつくるパートナーです。

中小企業が効果的にITコンサルを活用するには、依頼の仕方や進め方にコツがあります。

ここでは、失敗を防ぎ、最大限の効果を引き出すための具体的ポイントを紹介します。

最初に「目的」を明確にする

ITコンサルを活用する際に最も重要なのは、「何を解決したいのか」を明確にすることです。
目的があいまいなまま相談を始めてしまうと、提案内容が抽象的になり、成果を測ることもできません。

具体的な目的設定のポイントには以下のようなことが挙げられます。

• 売上向上・業務効率化・DX化など、テーマを一つに絞る
• 定量的な目標を設定する（例：工数を30％削減、リードタイムを短縮）
• 経営層・現場の双方で共通認識を持つ

ITコンサルは「技術を導入すること」ではなく「経営課題を解決すること」が本来の役割です。

依頼前にIT技術やプロジェクトで何を変えたいのかを社内で整理しておくことが、成功の第一歩になります。

提案内容を自社の言葉で理解する

ITコンサルが作成する提案書やロードマップは専門用語が多く、理解しづらいことがあります。

しかし、内容や本質を理解しないまま進めると、後で「思っていたのと違う」と感じるリスクがあります。

理解度を高めるための工夫や手法としては以下のようなことを意識すると良いでしょう。

• 専門用語はその都度、具体的な意味を確認する
• 提案内容を「社内業務に置き換えて」説明してもらう
• メリットだけでなく、リスク・コストも明示的に共有する

ITコンサルの提案を翻訳してもらう感覚で関わることで、プロジェクトの納得度と再現性が高まります。
結果として、社内メンバーも目的意識を共有しやすくなり、成果が持続するといった違いをもたらすことができるでしょう。

契約形態と成果指標を明確にする

ITコンサル契約には、固定報酬型・成果報酬型・準委任型など複数のコンサルティング形式があります。

中小企業が安心して依頼するためには、「何をどこまで支援してもらうか」を明文化しておくことが大切です。

契約形態	特徴	向いているケース
固定報酬型	期間・金額を固定。成果物納品が中心。	特定課題を短期で解決したい場合
準委任型	期間内で柔軟に対応。伴走型支援に向く。	中長期のDX推進や改善支援
成果報酬型	成果達成時に報酬発生。リスク分散可能。	売上改善など数値目標が明確な場合

また、契約前に「成果の定義」を共有することも重要です。

たとえば「業務効率化」と言っても、現場では入力作業の削減を意味し、経営層ではコスト削減を指すこともあります。

このギャップを埋めることで、プロジェクトの方向性がぶれにくくなります。

社内担当者を明確にして、二人三脚で進める

ITコンサルがどれほど優秀でも、現場の協力や「自分ごと化」がなければプロジェクトは成功しません。
中小企業では特に、実際の現場の声を吸い上げる社内担当者（推進リーダー）の存在が鍵となります。

推進担当者に求められる役割には以下のことが挙げられます。

• 現場と経営層の橋渡し役となる
• プロジェクト進捗を社内に共有する
• コンサルの提案を現場に落とし込む

ITコンサルを「外部の人」ではなく、「同じゴールを目指すチームメンバー」として迎え入れる意識が重要です。
これにより、外部支援が終わった後も自走しやすい体制が構築されます。

短期ではなく伴走型支援を意識する

IT導入や業務改革は、数か月で完了するものではありません。

むしろ、導入後の運用・定着フェーズこそが本当の成果を生む期間です。

中小企業にとって理想的なのは、「一度きりの依頼」ではなく、「継続的に伴走してくれるコンサル」との関係構築です。

定期的な振り返りや効果検証を通じて、施策を改善し続けることで投資対効果が高まります。

ITコンサルを上手に使う企業ほど、「コンサル＝先生」ではなく「共同実践者」として信頼関係を築いています。

ITコンサルはあくまで企業の成長を支える伴走者です。
活用の仕方次第で、コンサルの価値は大きく変わるといえるでしょう。

「良いITコンサル」の見分け方

ITコンサルを活用する上で最も重要なのは、「誰に依頼するか」です。
同じITコンサルタントでも、企業の課題に真摯に向き合う専門家もいれば、形だけの報告書を作って終わる「名ばかりコンサル」も存在します。

ここでは、信頼できるコンサルを見分けるための判断基準を紹介します。

実績が公開されているかどうか

優れたITコンサルは、過去の支援事例や成果を明確に示しています。
「どんな業界のどんな課題を解決したのか」を具体的に説明できるコンサルであれば、再現性の高い支援を期待できます。

• 自社と近い規模・業種の支援実績があるか
• 成果指標（KPI）や改善効果を数値で示しているか
• 公開事例や顧客の声に透明性があるか

実績の開示を避けるコンサルは、経験が浅いか、成果が出ていない可能性もあります。

経営視点と現場視点の両方を持っているか

ITコンサルタントには「技術に強い人」と「経営に強い人」がいます。
どちらか一方に偏ると、実行段階でのズレが生じやすくなります。

理想は、経営課題を理解しつつ、現場での導入・運用まで見据えた支援ができる人です。

良いITコンサルタントを見極めるポイントとしては以下をチェックすることが挙げられます。

• 経営層とのヒアリングだけでなく、現場の声も重視しているか
• IT導入そのものではなく、経営課題の解決を起点に話をしているか
• 提案がシステム単体でなく、業務フロー全体を見ているか

経営と現場を橋渡しできるコンサルほど、提案内容に現実味と説得力があると言えるでしょう。

第三者の立場を貫けるか

ITコンサルの中には、特定のベンダーや製品を優先的に紹介するケースもあります。
このような場合、最適な選択よりも「販売契約」が目的化してしまう恐れがあるため、注意が必要です。

特定メーカーやベンダー、エージェント等に依存しない中立性を持った人や、「この製品を使う理由」を論理的に説明できる人、コスト削減やリスク回避の提案があるITコンサルタントは信頼できると言って良いでしょう。

中立的な立場を守るITコンサルタントは、企業にとって利益の代弁者となりえます。

プロジェクト終了後のフォローがあるか

ITコンサルの価値は、提案書を納品した時点ではなく、プロジェクトが「定着」したかどうかで決まります。
良いITコンサルタントは、導入後の運用や改善提案まで見据えた伴走を行います。

フォローが手厚いITコンサルタントの特徴には以下のようなものが挙げられます。

• 定期的な振り返りや効果測定を行う
• 改善提案や次のステップを提示してくれる
• トラブル発生時も迅速に対応してくれる

成果の定着まで責任を持つコンサルは、長期的な信頼関係を築く上で非常に貴重な存在です。

信頼できるコミュニケーションを取れるか

最後に、最も基本的でありながら重要なのが「人として信頼できるかどうか」です。

どんなにスキルが高くても、報連相が不十分だったり、押しつけがましい態度のコンサルでは長期的な協力は難しくなります。

「クライアントの理解を第一に考えてくれる」「難しい内容を噛み砕いて説明してくれる」「小さな課題にも誠実に向き合う」などの姿勢を持ったITコンサルタントは信頼できると言って良いでしょう。

ITコンサルタントは、システムの専門家である前に「信頼で成果をつくる職業」です。
中小企業にとっては、技術力以上に対話力が重要な選定基準となります。

まとめ

ITコンサルタントが「いらない」と言われる背景には、費用対効果の不透明さや、自社で対応できる範囲の広がりがあります。

しかし一方で、専門人材が不足している企業や、DXのような高度な取り組みを進める場面では、ITコンサルタントの支援が大きな成果を生むことも事実です。

結局のところ、ITコンサルタントが必要かどうかを決めるのは「目的」と「体制」です。
自社でどこまで対応でき、どの部分を外部に任せるべきかを明確にすれば、無駄のない投資判断が可能になります。

大切なのは、ITコンサルタントをどう使うかの見極め力こそが、IT活用成功の鍵と言えるでしょう。