PMOの主な案件パターンや動向・将来性を紹介

プロジェクト管理において重要な役割を担うPMOという組織ですが、PMOはどのような案件で活躍することができるのでしょうか。また、PMO案件の動向と将来性はどのように予測できるのでしょうか。

この記事では、主なPMO案件のパターンと、PMOという役割の将来動向などについて解説を行います。

PMOとは

PMOの定義

PMOとは「プロジェクトマネジメントオフィス」の略称であり、プロジェクトマネジメントを支援する組織のことです。

ポイントは、「組織」であることです。現在のシステムは高度化・複雑化しており、個人でプロジェクトを管理するのには限界があります。

PMOは、組織として複数人が役割分担をしながらプロジェクトマネジメントを実施します。

PMOは、主に常設組織としてIT部門のトップを補佐する役割を担ったり、大規模プロジェクトにおいてプロジェクト管理業務を実施するために設置されたりします。

前者の場合であれば、PMOはIT部門長やCIOなどのIT部門の統括責任者を支援する形で、後者であればプロジェクトの総責任者であるプロジェクトマネージャー（PM: Project Manager）を補佐する形でPMOは活動を行います。

プロジェクト管理においてPMOが支援できること

PMOを導入することで、主に以下のような観点での支援を期待できます。

• 進捗・品質等の管理業務：プロジェクト管理として実施が必要である進捗管理・課題管理・品質管理・リスク管理など各種管理業務の実施
• プロジェクト標準策定・維持業務：サブプロジェクト間も含めた、設計書・テスト方法・開発標準・インフラ標準・資料フォーマット等の標準化の実施
• ステークホルダー間の調整業務：他ベンダー、業務プロセスオ－ナー部門、経営層などのステークホルダーとの調整の実施

PMO導入のメリット

PMOを導入することで、以下のようなメリットを得ることができます。

• ベストプラクティスの共有：組織内・プロジェクト内での経験を蓄積し、他プロジェクトへ共有することができる
• プロジェクト管理品質の高度化・適正化：標準を設定し、順守確認を行うことで、プロジェクト管理の品質向上を期待できる
• コミュニケーションの高度化：中立な立場として恣意的な意見を排除しつつ、一元的にステークホルダーと調整する役割を担うことで認識齟齬等を回避できる

主な案件のパターン

PMO案件には主にどのようなパターンがあるのでしょうか。大きく、ベンダー等のシステム開発企業におけるケースと、システム開発の発注側となるユ－ザー企業のケースにより、PMO案件の形態は異なります。

ここでは、それぞれにおけるPMO案件について解説します。

システム開発企業向けのケース

システム開発企業の場合は常に大小のプロジェクトが実施されています。

特定の大規模案件においてPMO組織を設置する場合もありますが、どちらかというと定常組織としてPMO室などを設置するケースが多いといえます。

システム開発企業のPMO案件においては、開発側として各プロジェクトの進捗に問題がないかや、自社基準を順守できているかなどをチェックします。

また、重点確認プロジェクトなどを指定の上、経営層への定期的な報告などを実施するケースもあります。

ユーザー企業向けのケース

ユーザー企業においては、基幹システムの更改など、大規模プロジェクトの実施においてプロジェクト管理業務を担うためにPMOを設置するケースが多いといえます。

PMOはユーザー企業側のプロジェクトマネジメント組織として、経営層をはじめとしたステークホルダーとの調整や、要件に従ったプロジェクトの全体進捗管理及び全体課題管理などを担当することになります。

プロジェクトの実施とともに立ち上げられたPMOは、プロジェクトの完遂とともにその役割を終えます。よって、このような場合のPMO案件は時限的なものとなります。

また近年では、IT人材不足を背景として、ユーザー企業においても上記システム開発企業向けのケースと同様に、情報システム部員の要員代替として常時システム化の支援を行うケースも増えつつあります。

PMO案件の動向と将来性

PMO案件の将来はどのようなものなのでしょうか。今後、PMO案件は増加していくのか、もしくは縮小していくのでしょうか。以下では、PMO案件の動向と将来性について解説します。

PMOニーズは高まっている

結論を先に述べると、近年ではPMOのニーズは高まっているといえます。

これまでPMOを設置していなかった企業においても、今後プロジェクトの実施においてPMOを設置するケースは増えていくと思われます。

それでは、PMOニーズの高まりには、どの様な背景があるのでしょうか以下では、「DX推進の潮流」「システム構築案件PJの大規模化・高度化」「企業におけるIT人材不足」の3つの観点で詳細に内容を解説します。

背景①：DX推進の潮流

まず、大きな時代の流れとしてDX推進の波が来ている点が挙げられます。

経済産業省が2018年9月に公表した『DXレポート ～ITシステム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～』※では、日本企業においてDXが推進されない場合、2025年以降に年間最大12兆円/年の経済損失が発生する可能性を示しており、多くの企業に衝撃を与えました。

同レポートを皮切りとして、日本企業においてDXの推進の重要性が認識されるようになりました。これ以降、企業においては「DX推進室」の設置やDX人材の育成、DX案件のPoC実行などの様々な取り組みが進むようになります。

一方で、DX案件の実施においては現行システムの見直し（いわゆるレガシーマイグレーションやモダナイゼーション）や、既存システムと新システムの連携など、様々な大規模IT投資が必要となってきます。

このような大規模案件を実施する中で、PMOの必要性が生じているのです。

※経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

背景②：システム構築案件PJの大規模化・複雑化・高度化

さらに、各システム開発案件も大規模化・高度化が進んでいます。

ユーザーニーズの多様化や業務プロセスや移行の複雑化などを背景に、システム開発案件の規模は年々拡大を続けており、その実施期間も長期化しています。

また、システム開発案件の大規模化やテクノロジーの発達を背景として、案件の高度化も進んでいます。

JUAS（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）では「企業IT動向調査※」を毎年実施しており、システム開発案件における工期・予算・品質のいわゆるQCDについての達成状況を案件の規模別にユーザー企業へアンケートしています。

直近の2021年の調査結果では、案件別のQCD達成状況について、ほぼすべての項目で昨年度より悪化しているという結果が出ています。

この傾向はここ数年で継続しており、背景としてはシステム開発案件の難易度上昇が影響していると思われます。

プロジェクトの品質を担保するためには、的確なプロジェクト管理が必要です。このような観点でも、PMOのニーズが高まっているといえるでしょう。

※JUAS：企業IT動向調査報告書
https://juas.or.jp/library/research_rpt/it_trend/

背景③：企業におけるIT人材不足

上述の通り、DX推進の潮流やシステム案件の大規模化・高度化・複雑化を背景として、PMOのニーズは高まっています。一方で、日本企業において課題となっているのが、IT人材の不足です。

経済産業省が2019年に公表したレポートである「IT 人材需給に関する調査」※では、IT人材不足の深刻さが報告されています。

同調査では、2030年には標準的なシナリオで約45万人、より需給ギャップが広がる前提としたシナリオでは約79万人のIT人材が不足すると予想されています。

同調査で特に深刻だとされているのが、ユーザー企業側のIT人材不足です。多くのユーザー企業ではこれまでITシステムを外注してきたため、自社内にIT人材が育っていません。

このような背景の中で、上述したDX案件の推進やシステム化案件対応を実現するための人員が足りないという課題があります。

ITスキルを持った人材が不足する中で、ITおよびプロジェクト管理の専門家であるPMO人材は貴重なものとなっています。

※経済産業省：IT 人材需給に関する調査
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/001_s01_00.pdf

優秀なPMO人材の確保が必要

このような背景から、今後もPMOが必要となる案件は増加していくでしょう。一方で、ITスキルを持った人材の不足状況から、PMO人材をいかに確保していくかが企業における課題となります。

優秀なPMO人材は、一朝一夕に育てられるものではありません。

また、ユーザー企業においては定常的にITシステムの開発案件が実施されているわけではありませんので、実務経験を積んでいくのも難しいです。

このように、会社内でPMO人材を育てていくのは難しい面も多いため、必要に応じて中途採用を実施するなど、PMO人材を確保する施策を行う必要があります。

PMOコンサルタントとは

ITコンサルタントの中でも、特にPMOのスキルに長けた人材を、PMOコンサルタントと呼びます。

PMO人材が社内に不足している場合は、PMOコンサルタントのような外部リソースを活用する方法も考えられます。

なぜPMOコンサルタントを活用するのか

上述の通り、IT人材が不足しており、また社内でPMO人材を育てることは難しい状況においては、何らかの方法でスキルを持ったリソースを確保しなければなりません。

このような場合に考えられるのが、中途採用の実施や派遣社員・コンサルタント等の活用です。将来も含めてITリソースの不足が見込まれるケースにおいては、中途採用の実施が有効な選択肢となります。

一方で、一時的なプロジェクトの実施においては、大量に人員を雇用することは難しいため、派遣社員やコンサルタントなどを活用することになります。

PMOとしてプロジェクト管理を実施するためには、実務経験やスキルが必須となります。このようなスキルを持っているのは、一般的にPMOコンサルタントをはじめとしたITコンサルタントとなります。

一方で、プロジェクトの実施に伴って発生する大量の雑務などを処理する際には、事務処理能力に優れた派遣社員などを活用するケースも想定されます。

優秀な人材をどのように見分けるか

一方で、コンサルタントといえどもその能力は玉石混合です。契約にあたっては、どのように優秀な人材を見分ければよいのでしょうか。ここでは、優秀なPMOコンサルタントの見分け方を3つ紹介します。

①コミュニケーション能力

プロジェクト管理の基本は、コミュニケーションにあります。PMOは調整役として様々な関係者と調整を行わなければなりません。

また、プロジェクトに課題が発生している際には、ベンダーや開発チームメンバーのモチベーションを下げることなく、改善を進めていく必要があります。

このような業務を任せるためには、コミュニケーション能力が必須です。

②情報処理能力

プロジェクト管理においては、各種資料を短時間で把握して、適切に提案資料などのアウトプットを出す必要があります。

この際に必要なのが情報処理能力です。面談などを通して、候補者が素早く情報を処理できているかを確認することが重要です。

③実務経験

プロジェクト管理においては、様々な想定外の事態が起きます。このような事態に適切に対応できるかは、これまで培ってきた経験によるところが大きいです。

PMOの業務経験をどれだけ積んできたかは、スキルを測るための一つの指標となるでしょう。

サポートの種類

PMOは業界を問わず様々な企業のプロジェクトで導入されます。そして、PMOが支援が求められるビジネス領域、事業、職種、業務は多岐にわたります。

そのため、サポート方法はプロジェクトによって異なりますが、基本的には以下の3つになります。

支援型

PMOはプロジェクト内の各組織やメンバーの業務のサポートが主な役割となります。

この場合、PMOはプロジェクト内で特に強い権限を持っているわけではなく、各チームの業務を支援する形でプロジェクトを推進します。具体的には、たとえば以下のような業務を担当します。

• 部署、メンバー間での打ち合わせのスケジュール調整や議事録作成の支援
• プロジェクトで開発した商品やシステムのマニュアル作成などの支援
• プロジェクトを効果的に推進するための環境構築の支援（業務サポートツールの導入など）
• 新規参画メンバーへの支援

管理型

プロジェクトの管理が主な役割となります。

PMOはその名前の通りプロジェクトマネジメントを行う組織であるため、最も一般的なPMOであると言えます。

前述の支援型が担う業務を行うこともありますが、それに加え、全体を管理することが求められます。

特定のチームやメンバーの業務だけを支援するのではなく、特に部署間をまたがるタスクや課題への対応に注力し、プロジェクト全体を効率的に推進していきます。具体的には以下の業務などを担当します。

• 全体のスケジュール、タスク、課題などの管理
• 各部署、チームのメンバーへの情報伝達およびコミュニケーション
• プロジェクト全体で取り組むべきタスクや課題の推進・支援
• 将来発生する可能性が高い問題の検知とその予防施策の検討および推進

指揮型

管理だけでなく意思決定の役割も担います。

PMOはマネジメント業務が主な役割ではありますが、意思決定の権限を持たせることもあります。

情報管理を行っているPMOという組織に決定権を持たせることにより、プロジェクト推進がスムーズになるということが主な理由になります。一般的には、以下の業務を担当します。

• プロジェクトオーナーやクライアント企業の重役とのコミュニケーション
• プロジェクト全体の意思決定を行う会議体の管理
• プロジェクトの意思決定
• 各チームへの決定事項の周知とそれに伴う指示出し

フリーランスについて

PMO業務をフリーランスに委託するという選択とそのメリット

PMOの業務はフリーランスに委託することも可能です。もともとファームで勤務していた方がコンサルタントとして独立し、PMO業務の支援などを行っているということは数多くあります。

そのため、フリーランスでもPMO経験が豊富な人材を採用することは可能です。企業がフリーランスを採用する場合、主に以下のメリットがあります。

• コスト面（リソースが足りない時だけ契約することができる）
• 即戦力となる人材を容易に採用しやすい
• 柔軟な条件で対応ができることもある（例：週1日のみ、開発フェーズのみの支援、など）

フリーランスを採用する場合の留意点とは？

ただし、PMO業務を委託する場合は注意が必要です。フリーランスは組織ではなく個人で働くため、下記のような事例があります。

PMOはプロジェクトの管理を担う立場であるため、下記の点が致命的な問題になることもありますので、採用する際は注意が必要になります。

仕事が放棄されてしまうことがある

フリーランスの場合、業務を委託したのに途中で連絡が取れなくなってしまった、ということもしばしば発生します。

PMOはプロジェクトの管理が主な仕事であり、PMOが機能しなくなってしまうとプロジェクトの推進が難しくなってしまいます。

そのため、仕事が放棄されてしまう可能性があるということは致命的なリスクになる可能性があります。

個人的な事情が影響を受けやすい

フリーランスにPMO業務を委託した場合、プロジェクトが個人的な事情の影響を受けやすくなります。

病気・ケガなどの理由で一時的な業務の停止や遅延が発生しやすい環境になってしまいます。

計画通りに推進することが難しくなると、プロジェクトが失敗に終わる可能性も高くなります。

プロジェクト全体の管理は難しい場合が多い

フリーランスとして働いている期間が長い場合、全体管理の立場になる機会が少なくなります。

結果、経験が浅くなってしまうこともあり、全体管理の役割をこなすことが難しい場合があります。

PMO業務の依頼はフリーランスよりもファームがおすすめである理由

PMOはプロジェクトの管理という重要なポジションを担うため、フリーランスよりもファームへの依頼が推奨されます。

プロジェクトの成功はPMOの働きにかかっていると言っても過言ではなく、多少の想定外があっても必要な人材が確保できる環境を整えることが求められます。

ファームの依頼する場合、主に以下のメリットがあります。

• プロジェクトを成功させた実績を多く持っている
• 多数の優秀なコンサルタントが在籍しており、ニーズに合わせて最適なスキルと経験を持つ人材に支援してもらえる
• 人の入れ替えが必要になった場合も、引継ぎなどのタスクがスムーズに進む

まとめ

この記事では、主なPMO案件のパターンなどについて解説を行いました。PMOの需要は今後も拡大していくと思われ、PMO案件も増えていくでしょう。

優秀なPMO人材の確保は企業におけるポイントとなりますが、一方で人材が不足している場合には外部のPMOコンサルタントなどの活用を検討すべきと考えられます。

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